佐藤政則(横須賀市在住)ウエブサイト - 政策 / 憲法改正

 

[ 憲法改正 ]

* 第1条の修正案

佐藤政則が、皆さんにお伝えしたいこと

* 第9条第2項を、速やかに削除する。

* 財政法第4条全項を、憲法の第7章財政に組み入れる。

我が国は、瑞穂の国と呼ばれるほど、稲作を大切にして発展してきました。横並び意識の強い村落共同体を形成し、問題があれば寄り合いを開き話し合ってきたこの国は、ずっと、「民主主義」という言葉を生み出す必要が全くないくらいの、民主主義社会です。もちろん、悪く言えば、出る杭は打たれる社会です。なので、驕れる者久しからず、強権的な為政者は、長続きしません。

制度というものは、会議を重ねて作り上げるものなので、天皇を戴く我が国の国柄を「天皇制」と呼ぶのは、誤った言葉遣いです。天皇と民との間柄は、古来、支配するされるの関係ではないこと、そして、その関係は、国としてまとまり発展していく中で、時間をかけて着実に形成された強固なものであることを知らない人が、ひょっとしたら、昭和の初め頃に居られて、誤った言葉遣いをされたのかもしれません。

また、「象徴」という言葉は、抽象的な概念を、抽象的ではないものに託して表現することです。「その軽やかなの包丁の音は、まるで、彼女の心の内を象徴するかのようだった」という風に。「実在のある人が、実在の他の人々を象徴する」という言葉遣いは、ひどく誤った言葉遣いです。

従って、憲法第1条修正の私案は、次の通りです。


第1条の修正案

天皇は、日本国の元首であり、その外交において全国民を代表する。


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理念や趣旨は、変えるべきではないですが、具体的な内容の条文は、必要に応じて修正すべきです。修正すべきを修正し、憲法を最善の状態で維持することこそが、真の護憲なのではないでしょうか。

第9条第1項は、先入観を持たずに読んでいただければ、「戦争・武力威嚇・武力行使、この3つは、国際紛争解決の手段としては放棄しますが、自国民と友好国の国民を外敵の攻撃から防衛する手段として放棄するしないは、この条文において、一切、言及しておりません」という内容であることが、自明です。自国民と友好国の国民を外敵の攻撃から防衛することは、社会的動物の本能に基づくものであり、法令条文に盛り込み言及する必要性がないことです。

自国民と友好国の国民を外敵の攻撃から防衛するために、陸海空軍その他の戦力及び交戦権を要しますので、第9条第1項と第9条第2項は、整合性が保たれていません。憲法が施行された時点において、陸海空軍その他の戦力を保持しないこと自体は、当時、米国軍を中心とする連合国軍が、我が国を占領し指導していましたので、整合性が保たれています。しかし、サンフランシスコ講和条約発効後は、整合性が保たれていません。

従って、第9条第2項は、速やかに削除すべきです。


第9条第1項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


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財政法第4条第1項において、「借りたお金を、公共事業費、出資金、貸付金以外の使途(つまり、生活費)に充ててはならない」という縛りがあるにも関わらず、なぜ、赤字国債の残高が500兆円を超えるに至ったのか。都度、公債に関する特例法、特措法を成立させてきたからです。使途を限定しない多目的ローンを組んで調達したお金を、生活費に充ててはならないことは、言うまでもないことです。

財政法第4条第1項に違反する行為の違法性が、公債特例法によって阻却されないように、財政法第4条全項を、第86条の2として憲法に組み入れる修正を行うべきです。


財政法第4条第1項

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

財政法第4条第2項

前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

財政法第4条第3項

第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。


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