佐藤政則(横須賀市在住)ウエブサイト - 政策 / 外交と経済

 

[ 外交と経済 ]

* 関税なき自由貿易は、最低賃金格差を解消した国家間に限定する。

佐藤政則が、皆さんにお伝えしたいこと

* 変動相場制から固定相場制に戻し、通貨を投機の対象から外す。

* 議決権の保有を出資者に限定している現在の会社制度を、改める。

「質が良い廉価品の、外国からの大量流入」という、産業革命始まって以来の貿易不均衡問題。主要貿易国の最低賃金水準が揃っておらず、大幅な格差が是正されないまま、関税なき自由貿易を推進したら、特に、工業製品の生産は、どうなるでしょう。工場が、更に低賃金国に集中し、同時に、トップ企業がシェアを伸ばし寡占化が進みます。主要貿易国の産業構造は、益々、いびつになり、笑うのは、トップ企業の大株主だけです。


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「命の次に大事なもの」とも言われるお金、通貨。人類は、通貨を使い始めた時から、将来にわたりなるべく価値が一定のものを、通貨としてきました。通貨の長い歴史の中で、通貨が投機の対象とされたのは、ニクソン・ショックの1年半後、ベトナム戦争で米国の財政が疲弊していた1973年から現在までの僅か43年間だけであり、通貨が投機の対象になっているということは、かなり異常なことです。直ちに、正常な状態に戻すべきです。


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出資をする者、指揮を取る者、業務に励む者、この三者が揃わなければ、会社は、業を営み利潤を確保し「継続し活動する事業主体(going concern)」になることは、できない。にも関わらず、会社の意志決定機関が「株主」総会と呼ばれ、その総会における議決権の保有は、現在は、出資者に限られています。これは、近代の初め、経済成長を促す必要があった頃に決められたことであり、既に経済成長を成し遂げた今は、修正が必要です。


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