佐藤政則(横須賀市在住)ウエブサイト - 政策 / 国家財政

 

* 借りたお金を、生活費に充ててはならない。

佐藤政則が、皆さんにお伝えしたいこと

* 所得課税、消費課税、資産課税、蓄積資産課税の均衡を図る。

* 特別会計を廃止し、一政府一会計にする。

[ 国家財政 ]

政府は、第1次石油危機(1973年)後の1975年度以降、40年間、赤字国債の残高を保有し続け、消費税率引き上げ(1997年)後の1998年度以降、急激にその残高を増やし、2015年度末における残高は534兆円。実に税収(50兆円)の10倍以上。赤字国債は、公共事業費に充てられる建設国債と違い、生活費=「飲み食い代」のための借金です。今年度の「飲み食い代」を子や孫の世代に支払わせるって、人として間違っていませんか。


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租税は、大宝律令の昔から、国を治める上で必要不可欠のもの、担税力に応じて徴収するのが、基本中の基本です。収入に課税し、支出に課税し、資産の保有に対し課税する。それに加え、一定額(例えば1000億円)以上の資産を保有していることに対して課税し、資産の偏在を調整すべきではないでしょうか。消費税率引上げは、過熱気味の経済を冷やす局面で行う手段。消費を喚起する局面で消費税率を引き上げるのは、愚の骨頂です。


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もし、あなたの友人の家計が火の車で、その友人が、更にお金を借りたくて、家計全体の状況を記した本当の家計簿ではなく、その中から一部分の情報だけを抽出して作ったニセの家計簿を作り、あなたに見せて「必ず返すから、お金を貸してくれ」と懇願したら、あなたは、友人として、どう対応されますか。一家庭に一会計、一政府に一会計。公金の取り扱いが、「不明朗会計」であっていい訳がありません。


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政策

有志の方へ

* 2039年度末(皇紀2700年3月)までに、財政再建を成し遂げる。

赤字国債残高は、現在、約530兆円。明確な期限を設定しなければ、財政規律を保つことは至難の技です。名目GDPが500兆円前後で推移するような経済運営を、図る。そして、蓄積資産課税の税目であるスーパーリッチ税を導入し、国民全体の担税力を落とさずに、年間税収の対GDP比率を18%まで引き上げる。つまり、年間税収90兆円を維持する。皇紀2700年3月までに、財政再建を成し遂げましょう。


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